借金問題

こんなお悩みありませんか?

消費者金融やカード会社に対する借金が膨らみ、返せなくなってしまった。
借金を整理したいが、自己破産はしたくない。
住宅ローンの支払を続けて自宅を確保しつつ、ほかの借金を整理したい。

弁護士への借金相談でできること、分かること

  • 弁護士から受任通知を送付することで、取り立てや催促を止めることができます。
  • ご依頼者様の経済状況やご希望に合わせた債務整理の方法を、ご提案いたします。
  • 違法金利により過払い金が発生していた場合は、業者に対して返還を請求します。

債務整理・過払い金返還請求

債務整理には、以下に挙げる3つの方法があります。

1.任意整理

弁護士が債権者と直接交渉を行い、利息のカットや支払期限の延長などを働きかけます。

あくまで任意であるため、必ずこちらの希望通りの解決を得られるとは限りません。

なお、任意整理の中で過払い金返還請求を行う場合もありますが、既に債務を完済している場合などで過払い金の返還請求だけをご依頼いただくことも可能です。

2.個人再生

裁判所が認めた再生計画に従って一定期間返済をつづけることができれば、債務が大幅に減縮される制度です。継続的に安定した収入が得られる人が対象となります。住宅ローンを組んでいて、自宅を残したい場合には、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンは従前どおり支払って、それ以外の債務を減縮することが可能となります。

3.自己破産

裁判所の免責許可により、すべての債務(但し、税金などを除く)の支払義務をなくしてもらう制度です。 原則として財産は全て処分して債権者への配当にあてられることになりますが、20万円以下の預貯金(横浜地裁での運用)など一定の資産は保有することができます。従って、実際には、処分する財産が無いということで、早期に破産手続が終了するケースも多くあります。

借金問題に関する相談を弁護士に依頼するメリット

「弁護士に依頼することで借金問題を解決できる」ということを知らない方が、まだまだ多いのではないでしょうか。

過去には借金に悩んで自ら命を絶ってしまうような痛ましい事件もありましたが、そのような悲劇に至る前に、ぜひご相談いただければと思います。

ケーススタディ

ご相談内容

ご依頼者様は、小さな町工場の経営者。

借入金の返済ができなくなり、社長も会社の連帯保証人になっていたため、今後の相談をしたいとのこと。

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当事務所の対応

当初は弁護士費用もご用意できなかったので、当事務所において売掛金の回収や工場内の機械の売却を行って申立費用を確保し、破産申立に至りました。

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結果

破産管財人による会社の財産の調査・換価を経て配当が行われ、破産手続は終了。

社長個人は免責決定を得て、連帯保証人としての責任から解放された。

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ポイント

会社や個人事業主の破産事案では、弁護士の方で売掛金を回収するなどして、破産申立費用を用意することも可能です。
本件でも、早めに弁護士にご相談いただいたことが良い解決につながったと思います。

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まとめ

「借金は返すもの」という意識を持たれている方が多いと思われますが、生活をいち早く立て直し、生産的な経済活動に関わっていくことも、大切な社会貢献のひとつです。

借金の返済のためにご自分の命や健康を害する前に、ぜひ弁護士へご相談ください。

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